建て替え・再開発・リモデリング事業、大量の不動産書類確保が最初の関門 登記簿謄本や建築物台帳、土地利用計画を個人が一件ずつ取得するのは難しく、大量発給の需要が高まっている。

Apostille Korea は、登記簿謄本や建築物台帳など不動産公簿の大量発給サービスを運営していると明らかにした。政府の不動産規制強化で建て替え事業に歯止めがかかるなか、認可が得やすく事業期間も短いリモデリングを進める団地が増えている。いずれの方式でも、所有者確認のために公簿を大量に確保する必要がある。

リモデリングの拡大と書類需要

政府が民間宅地の分譲価格上限制や建て替え超過利益還収制など不動産規制を強化し、建て替え事業に歯止めがかかった。代替として、認可が得やすく事業期間も短いリモデリングを進める団地が増えている。第1期新都市を中心に断続的に行われてきたリモデリングは最近ソウル全域の老朽団地へ広がり、建設業界によればソウルと第1期新都市で進行中の団地は計39か所である。リモデリングとは、竣工から15年が過ぎた集合住宅を垂直または水平に増築するか、別棟を新築して既存の戸数を最大15%まで増やす建築方式を指す。大規模な建て替え、再開発、リモデリングのいずれも、所有者確認と開発後の所有権変更確認が先に必要になる。さらに補償・買収の確認、都市整備事業、土地測量、地質調査でも公簿が基準となる。

大量発給が必要な理由と処理方法

必要な書類は登記簿謄本や建築物台帳、土地利用計画などの公簿である。個人が政府サイトで一件ずつ取得しようとすると膨大な時間と人手がかかり、望む情報を取りまとめること自体も難しい。文書は紙でしか出力されずPDFとして残らず、セキュリティプログラムの衝突や不安定な接続のため、一件を出力するにも同じ作業を何度も繰り返す必要がある。人手によるデータ集約の過程では誤りも避けられない。Apostille Korea はビッグデータを活用して数千から数万件の文書を短期間で発給し、すべてPDFで提供する。住所や事業者登録番号ひとつで大規模な情報を抽出し、希望する形式のエクセル報告としてまとめる。郵便番号データベースと連動し、全所有者へ郵便物を一度に送れるよう支援するサービスも行っている。

よくある質問

出典: 이투뉴스 · 2019-08-29