Apostille Korea、融資審査書類の原本代理発給と真偽確認を代行 非対面の融資が増え、偽造された所得関連の証明書を見抜けないまま融資が実行される事例が出ている。

Apostille Korea は、融資審査に使われる証明書の原本代理発給と真偽確認を代行していると明らかにした。所得金額証明や国税完納証明、地方税完納証明などは貸金業者が申請人に求める書類だが、1日の処理件数が多く、書類そのものの偽造まで確認するのは難しいという指摘が出ている。

書類審査だけでは防ぎきれない融資詐欺

先月、ある貯蓄銀行で名義を盗用した融資申請が承認直前に摘発された。一次の書類審査は通過していたが、住所地と勤務先がソウルである申請者が地方の営業店で融資を申請した点を不審に思った職員が名義人を直接訪ねて確認したところ、弟が兄の名義を借りて申請していたことが判明した。同貯蓄銀行側は、融資審査の基準が強化されノウハウが蓄積されたことで書類審査の段階で相当数の不正申請が弾かれる一方、非対面の融資が増えたため意図的に接近されると職員が見抜きにくい場合が多いと説明した。今月初めには、貸金業に従事するある事業者が顧客から融資詐欺に遭った。顧客は所得金額証明などを偽造して渡し、偽造かどうかを判別できなかった事業者はそれに気づかないまま融資を実行した。返済日を過ぎてから確認すると、書類はもちろん人的事項まで虚偽で記載されていたが、取り戻す方法はなかった。

原本の代理発給と真偽確認という代案

近年は書類要件さえ満たせば融資が実行される非対面商品が増え、その隙を突く融資詐欺も増加している。融資の過程で貸金業者は申請人に所得金額証明や国税完納証明、地方税完納証明などを求める。しかし1日に数十件の申請を処理するため、提出された書類の内容を確認するだけで手一杯となり、書類自体の偽造の有無までは見られない場合が多い。専門家でない限り書類の真偽を目視で判別するのは難しく、別途の書類認証システムを整えるにも負担が伴うため、偽造書類を用いた融資詐欺に対して脆弱にならざるをえないというのが業界の説明である。Apostille Korea は、所得金額証明や国税完納証明、地方税完納証明といった融資審査書類の原本代理発給から真偽確認までを代行している。申請人から渡された書類をそのまま受け取るのではなく、発給の段階で原本を確保する方式である。

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出典: 폴리뉴스 · 2017-07-31