改名は終わったのに学籍簿はそのまま、訂正は学校ごとに別々に行う必要がある 小・中・高校から大学、大学院まで卒業したすべての学校に、それぞれの様式で訂正申請書を提出しなければならない。

Apostille Korea は、改名後の学籍簿記載事項の訂正を支援する民願ソリューションを出したと明らかにした。改名の申請自体を支える法律サービスは十分に整っている一方、許可後の訂正手続きで煩わしさを感じる例が多いと説明する。

改名は増えたが事後の手続きは変わっていない

昨年7月の大法院の発表によると、2006年から2015年までに改名を申請した人は約152万人あまりで、国民のおよそ34人に1人にあたる。改名の許可率も着実に上がり、2015年には申請者全体の95%が改名の許可判決を受けた。2005年以前までは特別な事由がない限り原則として改名が禁じられていたが、大法院は2005年11月16日、個人の改名が自らの人格権と幸福追求権に緊密に関連しているとして、改名を原則的に許容する判決を下した。改名の手続きは一般に1か月から3か月ほどを要し、申請を代行する法律事務所も増えているため、申請者は年々増加している。だが申請者が最も煩わしい過程に直面するのは、改名が許可された後である。

学籍簿の訂正がとりわけ手間のかかる理由

2か月から3か月ほどを要する改名審査で許可が決まると、申請人は旧名で発給された旅券やビザ、資格証、通帳などについて自ら変更事項を届け出て訂正を申請しなければならない。とりわけ学籍簿の記載事項を訂正しようとする場合は、自分が卒業した小学校、中学校、高等学校、そして大学や大学院に至るまですべての機関に、その機関に応じた様式で申請書を作成し提出する必要がある。この過程に必要な法的証明書類も本人が用意しなければならないため、他の手続きより手間が倍かかる。改名の申請段階では申請人を支援する法律サービスがよく整っている一方で、事後の手続きで煩わしさを感じる例が多いのはそのためだ。学校ごとの申請書と法的な証明民願書類を併せて準備しなければならない以上、当該過程を正確かつ迅速に処理できる代行窓口を利用する方法が代案として挙げられている。

よくある質問

出典: 이투뉴스 · 2017-07-20