Apostille Korea、海外現地の犯罪経歴証明書の発給ソリューションを提供 米国のFBI犯罪経歴証明やカナダ連邦警察RCMPなど現地の証明書は、指紋押捺と機関認証を現地で直接経る必要がある。

Apostille Korea は、海外現地で発給される犯罪経歴証明書の発給ソリューションを提供すると明らかにした。これらの書類はそれぞれの国でのみ発給され、国ごとに期間や要件、規定が異なるため申請者が自ら進めるのは難しい。

移民準備で直面した手続き

海外で学業を続けていた金さん（26）は、現地で出会った交際相手とともに米国への移民を決めた。移民の手続きに関して犯罪経歴証明書の提出を求められた金さんは、韓国と滞在国の両方で当該文書を準備しなければならなかった。韓国の犯罪捜査経歴回報書は大きな不便なく発給を受けられたが、問題は現地で発給を受けるべき犯罪経歴証明書だった。管轄の現地警察署での指紋押捺から関連行政庁の認可、そして外務省と大使館の認証まで自ら進めなければならなかったためである。かつて海外に滞在して就業したり結婚したりすることは異例だったが、今では全国民の約15%にあたる740万人余りが在外同胞として海外で暮らしている。海外移民や国際結婚、外国企業への就業が増えるにつれ、各国の犯罪経歴証明書類に対する要請も増えている。

国ごとに異なる発給要件

身元調査書とも呼ばれる海外の犯罪経歴証明書としては、米国のFBI犯罪経歴証明やカナダ連邦警察RCMP、NBI Clearance、COC、中国の犯罪経歴証明書などが代表的である。こうした証明書は、滞在ビザで一定期間居住していた人が当該国以外の国へビザ発給や永住権申請、移民、就業、留学を進める際に提出を求められる。各書類は発給国でのみ発給されるため、申請者はまず国ごとに異なる期間や要件、規定に直面する。海外で証明書の発給を受けるには指紋押捺書類と申請書を作成しなければならず、この過程では当該国機関の認証が必要になる。さらに一部の書類は公証とアポスティーユ認証、領事認証まで経る必要があるため、個人で進めると試行錯誤が避けられない。準備すべき書類が欠けていたり目的に合わない場合は拒否の通知を受け、提出した書類は回収できないため最初から準備し直すことになる。この文書はいずれの国でも最上位の個人情報に属する。

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出典: 그린데일리 · 2017-05-18