未成年の子を連れた海外旅行、関係を証明する書類がなければ入国拒否も 各国が未成年者保護規定を強化しており、親が同行していても関係を証明する法的書類がなければ入国を断られることがある。

Apostille Korea は、未成年者を伴う海外旅行に求められる証明書類の要件が世界的に強化されており、出国前の確認が必要だと明らかにした。英文の住民登録謄本(全部)や翻訳・公証を経た家族関係証明書、親の渡航同意書が代表的な要求書類である。

強化された未成年者の出入国規定

世界各国は未成年者の人身売買や誘拐といった国際犯罪を防ぐため、未成年者保護規定を厳格に適用する傾向にある。これに伴い、未成年者が出入国する際に求められる渡航保証の証明書類要件も強化が続いている。フィリピンやベトナムをはじめ、グアム、サイパン、英国、カナダ、南米など各国の大使館は、強化された出入国管理法による未成年者規定を告知している。規定によれば、同行者が未成年者の法的保護者または共同養育権者である場合でも、未成年者と養育権者の関係を証明できる法的書類を所持しなければならない。これに該当する書類が英文の住民登録謄本(全部)、または翻訳・公証を経た家族関係証明書である。実際に生後12か月の子とフィリピンへ出国した保護者が、子と姓が異なる点と配偶者の渡航同意を確認できない点を理由に、現地の入国審査で入国を拒否された例が伝えられている。

準備すべき書類と手続き

各大使館の告知事項には、必要書類が不十分な場合に出入国を拒否されうることが明確に記されている。しかし変更内容の周知が十分でないため、準備のないまま出国して不利益を被る事例が続いている。ここでいう必要書類には親の渡航同意書が含まれ、保護者同意書や海外旅行保護者同意書とも呼ばれる。関係の証明が必要な場合は、英文の住民登録謄本(全部)または翻訳・公証を済ませた家族関係証明書も併せて用意しなければならない。これらは国際的に使用される法的書類であるため、各国語への翻訳と公証、認証を含む手続きを経る必要がある。Apostille Korea はこの過程を専門的に処理しており、中高生を含む未成年者の海外旅行が増えている以上、保護者があらかじめ書類を整えておく必要があると説明している。

よくある質問

出典: 데일리시큐 · 2017-03-09