パスポートだけで足りるという案内を信じ、子どもの出国が断られた 旅行会社と航空会社に事前確認したが、未成年者に必要な証明書類についての案内は受けられなかった。

Apostille Korea は、未成年者の海外出国に必要な書類を旅行会社や航空会社の案内だけに頼らず、事前に確認すべきだと明らかにした。書類の不備で出国を断られる事例が増えている一方、案内する窓口ごとに説明が異なり混乱が続いていると説明する。

語学院ツアーを前に起きたこと

先月末、ソウル江南区大峙洞に住むPさん（42・女性）は、子どもの海外出国を見送るため仁川空港へ向かった。子どもは同じ語学院に通う同年代の子どもたちと引率の先生とともに、米国アイビーリーグのツアーに出発する予定だった。しかし空港で子どもの出国が断られた。発券デスクは、未成年者が海外へ出入国する場合には家族関係証明書と親の渡航同意書が必ず必要であり、当該書類が不備であるため規定上発券できないと伝えた。Pさんは、こうした状況を心配して旅行会社と航空会社に確認したものの、パスポートさえ所持していればよいという説明を受けたと述べた。必要書類について事前に案内されていれば、こうした不都合はなかったはずだという立場である。

案内が食い違うときの判断基準

世界各国は、未成年者を対象とした人身売買や誘拐といった国際犯罪を防ぐため、未成年者の出入国時に家族関係証明書や親の渡航同意書といった渡航保証の証明書類を強く求めている。駐韓の英国、カナダ、オーストラリア、米国、ベトナム、フィリピン大使館を含む世界各国の大使館サイトには、従来より強化された未成年者の出入国関連規定が告知されており、未成年者の旅行に関する書類が十分でない場合には出入国を拒否されうると明示されている。ただ、この書類が国際的に定着してから日が浅く専門的な理解が不足しており、旅行会社や大使館、公証事務所ごとに説明が異なるため、確認の過程で戸惑う例が多い。判断の基準となるのは旅行に出る人員構成である。両親とともに出国するなら公証済みの家族関係証明書が、親のどちらか一方や第三者と出国するなら親の渡航同意書までが必要になる。いずれの書類も各国語への翻訳と公証、大使館および外交部の認証を経て初めて国際的に使用できる。

よくある質問

出典: 불교공뉴스 · 2017-07-19