アポスティーユ発効の一か月前に迫っていたベトナムの発売日

2026年8月、米国医療機器メーカーの韓国子会社は、ベトナムでの製品登録を準備していた。規制チームは自由販売証明書（CFS）と授権書（LOA）にアポスティーユを付ければ十分だと考えていたが、問題は発効日にあった。 ベトナムはすでにアポスティーユ条約への加入を完了していたものの、現地での条約発効は9月11日まで待つ必要があった。それまでの間、受け入れ機関は依然として翻訳、公証、外務省の確認、そしてベトナム大使館の領事認証を求めていた。 誤った手続きで書類を送れば、登録審査だけでなく、その先にある販売代理店契約まで遅れかねなかった。発売日がすでに迫る中、それぞれの機関を個別に予約するのも容易ではなかった。 Apostille Koreaはまず、提出日を受け入れ機関の最新のチェックリストと照らして確認した。食薬処の書類にある印鑑と英語表記を確認したうえで、翻訳、公証、外務省の確認、ベトナム大使館の領事認証を一連の流れとして管理した。 完成した書類は登録スケジュールに間に合って届き、現地審査は予定通り始まった。米国本社も発売日と販売代理店契約のスケジュールを一切変更せずに済んだ。 規制担当のリーダーは、制度変更について事前に知らされ、各段階で明確な連絡を受けられたことが印象的だったと語った。Apostille Koreaの専門性は、最新のルールと実際の提出日との間にあったわずかな隙間を見逃さなかったことに表れていた。