Title
会社定款の翻訳とアポスティーユ 完全ガイド(中国語・タイ語・インドネシア語)
- 関連国
- 태국
Introduction
会社定款になぜ専門翻訳が必要か、公証とアポスティーユ、領事認証はどの場合か。翻訳から認証までの全工程をApostille Koreaがワンストップで対応します。
Content
海外法人を設立したり現地の銀行口座を開設したりする際、最初に立ちはだかる書類の壁のひとつが会社の定款です。会社の「憲法」ともいえる定款には、法律用語とガバナンスに関する表現が凝縮されており、たった一つの誤訳が会社の権利の範囲を制限したり、申請が却下されたりする原因になります。提出先がハーグ加盟国であればアポスティーユで、ベトナムやタイのような非加盟国であれば領事認証で対応します。Apostille Koreaは、翻訳・公証・認証までの全工程をワンストップで対応します。
定款翻訳とは?
定款は、会社の目的・構造、株主総会や取締役会の運営方法を定めるもので、企業ガバナンスの基盤です。海外支店の設立、現地法人口座の開設、輸出通関などに必要となります。これは単なる言語変換をはるかに超えるもので、現地の法制度に整合した高度な専門翻訳を要します。翻訳ツールTradosを基盤に用語を厳密に統一した翻訳だけが、現地当局の信頼を得られます。
どんなときに必要ですか?
- 中国・タイ・インドネシアなどでの海外支店・現地法人の設立
- 現地の銀行口座の開設、または金融機関への提出
- 化粧品や医療機器などの製品を現地の保健当局に登録する場合
- 特許出願書、登録証、技術仕様書を海外に提出する場合
- 海外の提携契約や合弁契約の締結時に法的根拠として提出する場合
翻訳する書類
| 書類 | 言語 | 認証 |
|---|---|---|
| 定款 | 中国語、タイ語、インドネシア語など | 翻訳公証+アポスティーユ/領事認証 |
| 特許出願書/登録証 | 英語、日本語など | 翻訳公証 |
| 取締役会議事録 | 複数言語 | 翻訳公証+認証 |
| 法人登記簿謄本 | 複数言語 | 翻訳公証+アポスティーユ |
手続きの流れ
- 専門翻訳Tradosを用いる法律翻訳者が、用語を統一し現地の法制度に適合した表現を用いて、定款を対象言語に翻訳します。
- 翻訳公証の代行資格を持つ翻訳者が、翻訳が原本と一致することを公証人の前で証明します。これは私文書が海外で公的効力を得るための不可欠なステップです。
- アポスティーユまたは領事認証ハーグ加盟国(米国、中国、日本など)は法務部のアポスティーユで完了します。非加盟国(ベトナム、タイなど)は、外交部の領事確認のうえ、駐韓の各国大使館での領事認証が必要です。
- 受領し現地で提出翻訳公証と認証を受け取り、現地の法人設立当局、銀行、保健省などに提出します。
申請方法
定款翻訳サービスを選んでお申し込みいただければ、翻訳・公証・認証までの全工程をワンストップで対応します。必要に応じて、当社の法人名義で翻訳証明書を発行し、書類の対外的な信頼性を最大限に高めます。
よくある質問
定款翻訳はなぜ通常の翻訳と異なるのですか?
定款は、法律および企業ガバナンスの用語が密に詰まった私文書です。一つの用語の誤訳が会社の権利の範囲を制限したり申請を却下させたりするため、法律翻訳の専門家による正確な翻訳が必要です。
ハーグ加盟国と非加盟国の違いは何ですか?
ハーグ加盟国(米国、中国、日本)であれば、法務部のアポスティーユで十分です。非加盟国(ベトナム、タイ)の場合は、さらに外交部の領事確認と駐韓大使館での領事認証が必要です。
どの言語に対応していますか?
中国語・タイ語・インドネシア語のほか、英語・日本語・ベトナム語・スペイン語などでも定款翻訳を提供しています。その他の言語もお問い合わせください。
翻訳公証とは何ですか?
資格を持つ翻訳者が、翻訳が原本と同一であることを公証人の前で証明する手続きです。定款のような私文書が海外で公的に認められるために不可欠です。
特許明細書のような技術文書も翻訳できますか?
はい。定款のほか、特許出願書・登録証・明細書といった高度に専門的な技術文書も、国別の校閲チームを通じて翻訳します。
Apostille Korea が選ばれる理由
- ワンストップの非対面対応 — 発行・翻訳・公証・認証・受け渡しまで、すべてオンラインで。
- 180か国ネットワーク — 提出先ごとの提出基準を熟知した国別チーム。
- 30万件以上の対応実績 — 受理不可のリスクを最小化する経験と99%の満足度。
- 認められた信頼性 — 「革新企業・国家代表1000」に選定され、専門家賠償責任保険で裏付け。
- B2Bの強み — 1万社以上の法人顧客と公式輸出バウチャー提供機関として、企業の海外進出を支援。