政府、起業失敗後の再挑戦支援を強化する方針 支援が起業段階に集中しているとの指摘を受け、個人破産時に差し押さえから除外される財産の範囲を引き上げる案などが示された。

政府が起業の失敗後の再挑戦と再起業を支援する制度を強化する方針を立てたと明らかにした。これまで政策支援が起業段階に偏り、再挑戦への支援は手薄だとの指摘が続いてきた。政府は「投資-回収」「失敗-再挑戦」へとつながる好循環の環が弱い点に着目し、複数の方策を示した。

再挑戦の環が弱いという診断

政府の政策支援はこれまで全般的に起業段階に集中してきた。これに比べ、失敗した後に再び始める段階への支援は相対的に少ないとの指摘が続いた。2017年の起業・再挑戦政策支援を比べると、再挑戦段階に割り当てられた規模は起業段階を大きく下回った。事業が失敗すれば、負担の大半は起業者個人に戻る。民間金融機関の連帯保証制度が続いている状況も、負担を大きくする要因として挙げられた。政府はこうした構造では「投資-回収」「失敗-再挑戦」へとつながる循環が正しく働かないとみた。

再挑戦企業の生存率が示したもの

政府は起業の失敗がそのまま再起不能につながるという認識がなお残っている点を受け入れた。これにより制度的・政策的支援を強化する必要があると判断した。実際の数値を見ると、起業企業の2年生存率は2014年時点で47.5%だった。一方、政府支援を受けた再挑戦企業の2年生存率は2016年時点で83.9%となった。再起業の事例としてはApostille Koreaの李英雨代表が紹介された。同氏はインターネット検索エンジン事業を営んで失敗した後、韓国経営革新中小企業協会で5年間勤務し再起業に踏み出し、2016年の革新的失敗事例コンクール起業部門大賞を受けた。

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出典: 정책뉴스 · 2017-11-17