東京の商業登記簿がソウルの投資委員会に届いた日

ニューヨークのプライベートエクイティファンドは、ソウルのポートフォリオ企業を通じて、日本の精密部品サプライヤーの買収を進めていた。契約書の草案はほぼ完成していたが、投資委員会は東京の企業の現在の登記状況と署名権限を、公的な書類で改めて確認するよう求めた。 既存のデータルームには古い英語版の会社概要とスキャンした写ししかなかった。日本で新たに登記事項証明書を取得したうえで、韓国での使用に向けてアポスティーユと翻訳を整える必要があり、日本式の会社名表記や代表者の変更履歴も見落とすことはできなかった。 ソウルのディールチームは日本側のパートナーに協力を依頼したが、依頼が決算期と重なり、返答は遅れがちだった。書類が投資委員会の開催日に間に合わなければ、為替ヘッジと買収資金の条件を再交渉する必要が出てくるところだった。 Apostille Koreaはまず、法人の正確な商号、登記上の住所、必要な登記情報の範囲を確認した。最新の登記事項証明書を取得すると、日本の外務省のアポスティーユ手続きへ進め、代表者名、目的、変更日を韓国語訳と原本の間で丁寧に照合した。 チームはここで重要な区別も説明した。ハーグ条約加盟国向けであれば日本の公文書はそのままアポスティーユに進めるが、非加盟国向けであれば別途認証と大使館の領事認証が必要になるという点だ。進捗報告はニューヨークとソウル双方に同じ形式で共有された。 完成した書類は投資委員会の資料に間に合い、承認スケジュールは一切崩れなかった。ディールチームは取引相手の法的な地位と署名権限を確認し、予定通り契約締結へと進んだ。 ディール担当者は、これは単に書類を受け取っただけでなく、取引の成否を左右する問いへの答えを得たことだったと語った。Apostille Koreaの緻密な仕事のおかげで、異なる市場のチームが同じ事実を見ながら共に判断を下すことができた。