イギリス提出期限の直前、台湾の建物登記簿謄本を見直した記録

昨年夏、雨の続くある時期、シカゴにある食品流通会社は、台湾から採用した人材の資格確認を進めている最中だった。最終確認の段階で、現地で発行された書類はイギリスへ提出する前に認証を経る必要があることが判明した。 誰かに頼るより先に、台湾語の案内を自分で訳しながら進めようとした。しかし発行された写しの形式、公証を先に済ませるべきか、どの機関がアポスティーユの権限を持つのかは、それぞれ別に確認しなければならなかった。原本と写しの違いひとつをとっても情報源によって説明がまちまちで、作業は行き詰まった。 ここで問題になったのは費用ではなく、台湾とイギリスの間で刻一刻と過ぎていく時間だった。このタイミングを逃せば、後に続く予定がまとめて後ろ倒しになりかねない。できることといえば、確認メールを待つことだけだった。 Apostille Koreaのコンサルタントは、まず「いつまでに、どんな形でイギリスに届く必要があるのか」を確認するところから始めた。その答えを基準に発行機関と署名権限を確認し、必要な公証とアポスティーユの順序を整理した。段取りに変更が生じるたびに、同社へ都度共有された。 合意していた日程どおり、イギリス側は台湾から届いた書類を問題なく受理した。手続きは次の段階へ進み、同社は保留にしていた予定を再び動かせるようになった。 「なぜこれほど複雑だったのか理解できたことで、安心できました」と同社は話す。Apostille Koreaが丁寧に導いた台湾からイギリスへの一連の手続きが終わると、他の予定も自然と元の流れに戻っていった。