ベネズエラの死亡証明書が、アメリカの提出期限に間に合った話

年明け最初の四半期、ヒューストンに拠点を置くクリーンエネルギー企業では、ベネズエラに関係する海外子会社の株式と保険の精算手続きを進めていた。最終確認の段階で、アメリカ側から現地発行書類の認証済み写しが必要だと指摘された。 担当チームはまず、ベネズエラの発行機関のウェブサイトを頼りに自力で進めようとした。しかし発行機関、原本の様式、翻訳、国際認証の範囲は、いずれも提出先機関に事前確認しなければ判断できず、「死亡証明書」という書類名だけでは、実際にどの手続きが必要なのか見当がつかなかった。 問題は費用ではなく、ベネズエラとアメリカの間の時差と時間のロスだった。この提出期限を逃せば、口座と株式の精算が滞り、取引全体のスケジュールにも影響しかねない。担当者はただ確認メールを待つしかない状況に置かれていた。 Apostille Koreaは、アメリカ側の提出ガイドラインとベネズエラ発行の書類を突き合わせ、依頼者の書類がそのガイドラインに合致しているかを確認したうえで、発行、翻訳、公証、国際認証のうちどの手続きが本当に必要なのかを一つひとつ切り分けた。あわせて氏名表記や日付、書類番号の誤りもチェックし、次に取るべき行動を明確に伝えた。 合意した期日どおり、アメリカ側はベネズエラからの書類を問題なく受理した。相続と保険金請求の手続きは次の段階へ進み、依頼者は保留していた準備を再開できた。 依頼者が何より安心したのは、どんな質問にも同じ目線で丁寧に答えてもらえたことだったという。Apostille Koreaの気配りと的確なフォローが、ベネズエラからの一枚の書類を、静かに次の仕事と生活の章へと運んでいった。