アメリカ提出前に見直した、日本発卒業証明書

今年に入って間もなく、ワシントンD.C.を拠点とするフィンテック企業は、日本に関連する専門職採用に伴う資格確認を進めていた。最終確認の段階になって新たな要件が一つ判明した――アメリカへの提出にあたり、現地で発行された書類の認証謄本が必要だという点だった。 日本側の案内を自分たちで訳しながら、単独での対応を試みた。だが発行された謄本の様式、公証を先に行うべきかどうか、そしてどの機関がアポスティーユを扱っているかは、それぞれ別々に確認する必要があった。卒業証明書の原本と写しの違いについてさえ情報源によって説明がまちまちで、そこで一旦手を止めることになった。 本質的な問題はコストではなく、日本とアメリカの時差だった。このタイミングを逃せば、着任日とクライアント案件への配属の両方が後ろ倒しになる。担当者にできることは、確認のメールが届くのを待つことだけだった。 Apostille Koreaの担当者はまず、「アメリカにはいつまでに、どのような形式で届ける必要があるか」という一点から確認を始めた。その答えをもとに、発行機関と署名権限者を確認したうえで、公証とアポスティーユの本来必要な順序を整理した。状況に変化があるたびに、すぐに共有してもらえた。 合意した期日どおり、アメリカの審査窓口は日本から届いた書類を問題なく受理した。採用審査と資格確認は次の段階へと進み、担当者は一時中断していた準備を再開することができた。 「なぜこんなに複雑なのかが分かっただけで、気持ちが落ち着いた」と本人は語った。Apostille Koreaが一段ずつ伴走してくれた日本からアメリカへの手続きが終わる頃には、その他の予定も元どおり収まっていた。