Apostille Korea、偽造書類の被害を防ぐには原本の代行受領が必要と指摘 書類を提出者本人から受け取る構造が続く限り、認証チームを置いても偽造を見抜くのは難しいとの指摘が出ている。

Apostille Korea が偽造書類による被害を減らすには、行政書類を提出者本人からではなく信頼できる代行経路を通じて原本で受け取る必要があると明らかにした。検索サイトやSNSで公文書偽造のブローカーと容易に連絡が取れる状況が背景として挙げられている。

公文書偽造はどこまで広がっているか

グーグル、ネイバー、ダウムのような検索サイトはもちろん、フェイスブック、インスタグラム、ツイッターのようなSNSでも公文書偽造に関するキーワードを検索すれば、偽造ブローカーと容易に連絡を取ることができるのが現実だ。製作を依頼できると宣伝される書類の種類も多様である。大学入試や語学試験の成績表、技術資格証から印鑑証明書、住民登録証、犯罪経歴証明書に至るまで、現存する書類の大半を偽造できるという宣伝が続いている。公開されたウェブサイトにメールアドレスと携帯電話番号をそのまま掲げて活動しているが、事実上の取り締まりは難しい状況だ。実際に5日には、40代の航空会社客室乗務員が出産していない子どもを出産したとして虚偽の出生届を行い、産休と各種手当を不当に受け取っていた事実が明らかになった。子どもの出生証明書を業者に製作依頼して受け取っていたために可能だったことで、ソウル江南警察署はインターネットなどで偽の出生証明書を購入した後、住民センターに虚偽の出生届を出したとみて捜査に乗り出したと明らかにした。

認証チームだけでは防げない理由

機関や協会、企業は偽造書類による被害を防ぐための対策を講じている。最も一般的な方式は認証チームを新たに設けることだ。認証チームは学歴証明書や卒業証明書、犯罪経歴証明書、在外国民登録簿謄本のように就職や人事、結婚に関わる書類を本人から受け取ったうえで、該当省庁や管轄支部に確認する過程を経る。しかし実効性には依然として疑問が残る。単純な確認作業に人員を投入し費用を支払わなければならない点は運営上の負担となる。より大きな問題は、認証チームもまた書類を提出者本人から受け取るという点で、偽造の可能性がある当事者に書類を求める構造がそのまま残っている。Apostille Korea は行政・民生書類を信頼できる代行経路や政府機関から直接受け取らない限り、この問題の解決は難しいと説明した。

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出典: 세종포스트 · 2017-04-12