日本の期限を前に、イスラエルの犯罪経歴証明書をもう一度見直した話

昨年の梅雨時期、ニューヨークに暮らすハンナは、日本での就労とビザ審査の手続きのために、イスラエルで発行された書類を提出する必要に迫られた。アメリカを拠点にしながら二国間の発行・提出基準をすり合わせる作業は、想像以上に骨が折れた。 自分でイスラエル側の案内を訳しながらすべて進めようとした。しかし発行機関、原本の様式、翻訳、国際認証の範囲は、すべて提出先機関に事前確認する必要があり、原本と写しの違いひとつをとっても調べる先によって説明が食い違い、手続きは行き詰まってしまった。 日本側の提出期限はそう遠くなかった。書類の到着が遅れれば、内定を受けた仕事も引っ越し計画も遅れてしまう。何から確定させるべきか判断できないまま、ハンナは同じ準備ファイルを何度も開き直していた。 Apostille Koreaはまず、書類がいつ、どのような形式で日本に届く必要があるのかを丁寧に確認した。その回答をもとにハンナの書類を提出ガイドラインと照らし合わせ、発行、翻訳、公証、国際認証のうち本当に必要な手続きだけを絞り込み、状況が変わるたびに速やかに共有した。 完成したイスラエルの犯罪経歴証明書は予定どおり日本側の担当者に届き、就職と在留申請の両方の手続きが計画どおり受理された。後追いの対応が長引くこともなかった。 「なぜ複雑だったのかが分かったことで、ようやく安心できた」とハンナは話す。Apostille Koreaがイスラエルから日本への手続きを一つひとつ丁寧に導いてくれたおかげで、次の予定は無事に元の軌道へ戻った。