アメリカ提出前に見落とされていた委任状の最終確認

冬の終わりが近づいた頃、アトランタを拠点とする半導体製造装置メーカーは、カナダに関連する投資契約に伴うデューデリジェンスを進めていた。最終確認の段階になって新たな要件が一つ判明した――アメリカへの提出にあたり、現地で発行された書類の認証謄本が必要だという点だった。 数日間、カナダの発行機関のサイトを開いたまま、委任状をどの順序で手続きすればよいのか確認を重ねた。結局のところ、発行された謄本の様式、公証を先に行うべきかどうか、そしてどの機関がアポスティーユを扱っているかを、それぞれ個別に見極めなければならなかった。一度でも差し戻されれば、スケジュール全体が振り出しに戻りかねなかった。 本質的な問題はコストではなく、カナダとアメリカの時差だった。このタイミングを逃せば、契約締結日と資金の実行が翌四半期にずれ込んでしまう。担当者にできることは、確認のメールが届くのを待つことだけだった。 Apostille Koreaはまず、カナダで発行された謄本の状態を落ち着いて確認するところから始めた。そのうえで、発行機関と署名権限者を確認したうえで、公証とアポスティーユの本来必要な順序を整理した。あわせて、アメリカ側でトラブルになりやすいスペルの表記ゆれについても、事前に洗い出して伝えた。 合意した期日どおり、アメリカの審査窓口はカナダから届いた書類を問題なく受理した。契約締結とデューデリジェンスの進行は次の段階へと進み、担当者は一時中断していた準備を再開することができた。 手続きが完了すると、アメリカでの次のマイルストーンを、ようやく安心してスケジュールに書き込めるようになったと語ってくれた。Apostille Koreaの丁寧で責任ある対応が残したものは、カナダ発の書類そのものより大きな安心感だった。