犯罪経歴証明書がリトアニアからアメリカへ渡った道のり

夏の渡航シーズンを目前に控えたある時期、ボストンにあるバイオテック企業は、リトアニアから着任した担当者の現地手続きを進めている最中だった。最終確認の段階で、現地で発行された書類はアメリカへ提出する前に認証を経る必要があることが判明した。 リトアニア側の窓口に相談すればすぐに片づくと考えていたが、実際に手間取ったのは書類が発行されたあとだった。発行された写しの形式、公証を先に済ませるべきか、どの機関がアポスティーユの権限を持つのかは、それぞれ別に確認しなければならなかった。犯罪経歴証明書をどこまで、誰に任せていいのかもはっきりしなかった。 ここで問題になったのは費用ではなく、リトアニアとアメリカの間で刻一刻と過ぎていく時間だった。このタイミングを逃せば、後続の予定全体が連鎖的にずれ込みかねない。できることといえば、確認メールを待つことだけだった。 担当となったApostille Koreaのコンサルタントは、まずリトアニアの書類に本当に必要な手続きとそうでない手続きを切り分けた。そのうえで発行機関と署名権限を確認し、必要な公証とアポスティーユの順序を整理した。氏名表記や有効期限についても別途チェックを行った。 合意していた日程どおり、アメリカ側はリトアニアから届いた書類を問題なく受理した。現地の手続きは次の段階へ進み、同社は保留にしていた予定を再び動かせるようになった。 対応にあたった担当者は、スピードと同じくらい、都度の説明が分かりやすかったことが大きかったと話した。Apostille Koreaの専門性と丁寧なコミュニケーションのおかげで、リトアニアからアメリカにわたる一連の手続きは、アメリカから管理しながらも途切れることなくひとつながりに進んだ。