米国提出前にもう一度見直した、台湾の婚姻証明書

今年初め、ボストン拠点のバイオテック企業は、台湾から派遣される従業員の配偶者の在留と福利厚生登録を進めていた。最終レビューの段階で、想定していなかった要件が見つかった。現地発行の書類には米国提出用の認証済みバージョンが必要だったのだ。 担当者は台湾側の案内を訳しながら、一人ですべてを準備しようとした。しかし、翻訳、公証、外交部の確認、領事認証という一連の流れを、受け入れ窓口独自の基準に合わせる必要があり、婚姻証明書の原本と写しの違いについてさえ情報源ごとに説明が食い違っていて、作業は止まってしまった。 台湾側からの回答を得てから米国へ提出するまでの猶予はあまりなかった。処理が遅れれば、赴任承認と家族へのサポート体制の両方が遅れかねなかった。一枚の書類が、その後のすべてを止めていた。 Apostille Koreaのチームはまず、書類がいつ、どんな形式で米国に届く必要があるのかを正確に確認した。その答えから逆算し、受け入れ窓口が実際に求める認証手順を改めて確認したうえで、翻訳、公証、外交部の確認、領事認証を順番につなげた。 台湾で準備された書類は期限前に米国へ届いた。海外配属のスケジュールは変わらず、追加の質問にも処理記録からすぐに答えられた。 「なぜ複雑なのかを理解できたことで、安心できた」とクライアントは語った。丁寧に管理された台湾から米国への手続きの先に、クライアントのスケジュール全体もようやく足場を取り戻した。