米国向けの婚姻証明書に足りなかった、最後の確認

冬の終わりが近づくころ、ヒューストン拠点のクリーンエネルギー企業は、ベトナムから派遣される従業員の配偶者の在留と福利厚生登録を進めていた。最終レビューの段階で、想定していなかった要件が見つかった。現地発行の書類には米国提出用の認証済みバージョンが必要だったのだ。 担当者は何日もベトナムの行政機関のサイトを開いたまま、婚姻証明書を扱う正しい手順を組み立てようとした。結局、発行機関、原本の書式、翻訳と国際認証の範囲は、受け入れ窓口に最初から確認する必要があった。一度でも差し戻されれば、スケジュール全体が狂いかねなかった。 負担だったのはコストではなく、ベトナムと米国の間のスケジュールだった。この提出期限を逃せば、赴任承認と家族へのサポート体制の両方が遅れかねなかった。担当者は確認メールが届くのをただ待つほかなかった。 Apostille Koreaはまず、ベトナム発行の書類の状態を丁寧に確認するところから始めた。手元の書類と提出案内を照らし合わせ、発行、翻訳、公証、国際認証のうち実際に必要な工程を確認した。あわせて、米国側で問題になりそうな表記の食い違いも事前に洗い出した。 合意した期日に、米国側はベトナム発行の書類を問題なく受理した。海外配属のスケジュールは次の段階へ進み、クライアントは止まっていた準備を再開できた。 申請が通った後、クライアントは米国での今後の計画を、ようやく自信を持ってカレンダーに書き込めるようになったと語った。Apostille Koreaの頼もしい対応が残したのは、書類そのもの以上の、確かな安心感だった。