オーストラリアから米国へ渡った犯罪経歴証明書

年末の休暇シーズンを目前に控え、ロサンゼルス拠点のクラウドセキュリティ企業は、オーストラリアに関連する主要従業員の採用と現地配属を進めていた。最終レビューの段階で、想定していなかった要件が見つかった。現地発行の書類には米国提出用の認証済みバージョンが必要だったのだ。 オーストラリアの知人にちょっと頼めばすぐに片づくと思われたが、実際に発行を終えてから本当の苦労が始まった。書類に求められる形式、公証を先に済ませるべきかどうか、どの機関がアポスティーユを担当するのかを整理する必要があり、そもそも「犯罪経歴証明書」という一言だけでは、誰にどこまで任せればよいのかさえ判然としなかった。 オーストラリア側からの回答を得てから米国へ提出するまでの猶予はあまりなかった。処理が遅れれば、プロジェクトの開始日とクライアントからの信頼の両方が損なわれかねなかった。一枚の書類が、その後のすべてを止めていた。 アドバイザーとして加わったApostille Koreaは、まずオーストラリアの書類について本当に必要な作業と、そうでない作業を切り分けた。そのうえで発行機関と署名権限を確認し、必要な公証とアポスティーユの手順を整理したうえで、氏名表記と有効期間も別途確認した。 オーストラリアで準備された書類は期限前に米国へ届いた。採用確認と現地配属のスケジュールは変わらず、追加の質問にも処理記録からすぐに答えられた。 担当者は、対応の速さと同じくらい、過程での明快な説明が大切だったと語った。Apostille Koreaの専門性と温かみのあるコミュニケーションのおかげで、米国側で一手に管理されていた豪米間の手続きは、一本のきれいな線としてまとまった。