カナダの法人書類が、韓国の提出期限に間に合った話

昨年の春、サンフランシスコに本社を置く物流会社は、韓国での投資と契約に向けて、カナダ子会社の法人確認書類を準備していた。期限直前になって、現地発行書類の形式が韓国側の提出基準と一致していないことが判明した。 担当チームはまず、カナダの発行機関のウェブサイトを頼りに自力で進めようとした。しかし発行された写しの形式、公証を先に行う必要があるか、どの機関にアポスティーユの管轄権があるかは別々に整理しなければならず、「法人関連書類」という言葉だけでは、実際にどの手続きが必要なのか見当がつかなかった。 韓国側の提出日は迫っていたが、カナダから改めて書類を取り寄せる時間はなかった。このまま放置すれば、契約締結日と資金調達日の両方が翌四半期にずれ込みかねない。書式のわずかな違いすら見過ごせない状況だった。 Apostille Koreaは韓国の提出ガイドラインとカナダ発行の書類を突き合わせ、発行機関と署名権限者を確認したうえで、必要な公証とアポスティーユの手順を整理した。あわせて氏名表記や日付、書類番号の誤りもチェックし、次に取るべき行動を明確に伝えた。 最終的なカナダの書類が受理されると、止まっていた契約締結とデューデリジェンスの手続きが再び動き出した。韓国側からの受理確認をもって手続きは完了し、再発行や再送は一切不要だった。 依頼者が何より安心したのは、どんな質問にも同じ目線で丁寧に答えてもらえたことだったという。Apostille Koreaの気配りと的確なフォローが、カナダからの一枚の書類を、静かに次の仕事の章へと運んでいった。