アメリカ提出前に見直した、ボツワナ発離婚証明書

今年に入って間もなく、ロサンゼルスを拠点とするクラウドセキュリティ企業は、ボツワナに関連する従業員の身分記録の更新を進めていた。最終確認の段階になって新たな要件が一つ判明した――アメリカへの提出にあたり、現地で発行された書類の認証謄本が必要だという点だった。 ボツワナ側の案内を自分たちで訳しながら、単独での対応を試みた。だが誰に発行権限があるのか、原本の様式はどうあるべきか、翻訳と国際認証をどこまで行う必要があるかは、それぞれ別々に確認する必要があった。離婚証明書の原本と写しの違いについてさえ情報源によって説明がまちまちで、そこで一旦手を止めることになった。 本質的な問題はコストではなく、ボツワナとアメリカの時差だった。このタイミングを逃せば、給与・保険・在留資格の記録の食い違いがいつまでも解消されない。担当者にできることは、確認のメールが届くのを待つことだけだった。 Apostille Koreaの担当者はまず、「アメリカにはいつまでに、どのような形式で届ける必要があるか」という一点から確認を始めた。その答えをもとに、手元の謄本と提出要件を照合し、発行・翻訳・公証・国際認証のうち実際に必要な手続きだけを絞り込んだ。状況に変化があるたびに、すぐに共有してもらえた。 合意した期日どおり、アメリカの審査窓口はボツワナから届いた書類を問題なく受理した。コンプライアンス審査は次の段階へと進み、担当者は一時中断していた準備を再開することができた。 「なぜこんなに複雑なのかが分かっただけで、気持ちが落ち着いた」と本人は語った。Apostille Koreaが一段ずつ伴走してくれたボツワナからアメリカへの手続きが終わる頃には、その他の予定も元どおり収まっていた。