アメリカ提出前に見直した、ドミニカ国発出生証明書

今年に入って間もなく、ボストンを拠点とするバイオテクノロジー企業は、ドミニカ国に関連する海外赴任者の家族の在留資格登録手続きを進めていた。最終確認の段階になって新たな要件が一つ判明した――アメリカへの提出にあたり、現地で発行された書類の認証謄本が必要だという点だった。 ドミニカ国側の案内を自分たちで訳しながら、単独での対応を試みた。だが誰に発行権限があるのか、原本の様式はどうあるべきか、翻訳と国際認証をどこまで行う必要があるかは、それぞれ別々に確認する必要があった。出生証明書の原本と写しの違いについてさえ情報源によって説明がまちまちで、そこで一旦手を止めることになった。 本質的な問題はコストではなく、ドミニカ国とアメリカの時差だった。このタイミングを逃せば、従業員の着任日と家族の引っ越しの両方が狂ってしまう。担当者にできることは、確認のメールが届くのを待つことだけだった。 Apostille Koreaの担当者はまず、「アメリカにはいつまでに、どのような形式で届ける必要があるか」という一点から確認を始めた。その答えをもとに、手元の謄本と提出要件を照合し、発行・翻訳・公証・国際認証のうち実際に必要な手続きだけを絞り込んだ。状況に変化があるたびに、すぐに共有してもらえた。 合意した期日どおり、アメリカの審査窓口はドミニカ国から届いた書類を問題なく受理した。海外赴任者の受け入れ手続きは次の段階へと進み、担当者は一時中断していた準備を再開することができた。 「なぜこんなに複雑なのかが分かっただけで、気持ちが落ち着いた」と本人は語った。Apostille Koreaが一段ずつ伴走してくれたドミニカ国からアメリカへの手続きが終わる頃には、その他の予定も元どおり収まっていた。