アメリカ発の市民権証明書、ニュージーランドの期限に間に合わせた話

新年最初の四半期のことだった。ボストンにあるバイオテック企業は、アメリカに関わる海外取引先のコンプライアンス審査を進めている最中だった。最終確認の段階で、現地で発行された書類はニュージーランドへ提出する前に認証を経る必要があることが判明した。 アメリカ関連の窓口サイトを何日もタブに開いたまま、市民権証明書の手続き順を組み立てようとした。最終的には、発行機関、原本の形式、翻訳と国際認証の範囲を、それぞれ別に確認する必要があった。一度の差し戻しがスケジュール全体を狂わせかねない状況だった。 アメリカからの回答を待ってニュージーランドへ提出するまでの猶予は限られていた。少しでも遅れれば、収益計上とプロジェクトの着手が、そろって後ろ倒しになりかねなかった。たった一枚の書類が、そのあとの予定すべてを止めていた。 Apostille Koreaは、ニュージーランド側が求める最新の案内をあらためて確認するところから始めた。そのうえで発行機関と署名権限を確認し、必要な公証とアポスティーユの順序を整理した。待っている間も、今どこまで進み、何が残っているかを、そのつど丁寧に伝えた。 アメリカで準備された書類は、期限に間に合う形でニュージーランドへ届いた。契約と登記のスケジュールは予定どおり進み、追加の問い合わせがあっても、処理の記録をもとにその場で答えられる状態が保たれた。 対応にあたった担当者は、スピードと同じくらい、都度の説明が分かりやすかったことが大きかったと話した。Apostille Koreaの専門性と丁寧なコミュニケーションのおかげで、アメリカからニュージーランドにわたる一連の手続きは、アメリカから管理しながらも途切れることなくひとつながりに進んだ。