法人登記事項証明書が韓国からアメリカへ渡った道のり

夏の渡航シーズンを目前に控えたころのことだった。ワシントンD.C.にあるフィンテック企業は、韓国に関わる投資契約に必要な法人確認手続きを進めている最中だった。最終確認の段階で、現地で発行された書類はアメリカへ提出する前に認証を経る必要があることが判明した。 韓国関連の窓口サイトを何日もタブに開いたまま、法人登記事項証明書の手続き順を組み立てようとした。最終的には、翻訳、公証、外交部(MOFA)確認、領事認証という一連の流れを、提出先が求める順序どおりに揃える必要があった。一度の差し戻しがスケジュール全体を狂わせかねない状況だった。 韓国からの回答を待ってアメリカへ提出するまでの猶予は限られていた。少しでも遅れれば、契約締結日と資金拠出が、翌四半期にずれ込みかねなかった。たった一枚の書類が、そのあとの予定すべてを止めていた。 Apostille Koreaは、アメリカ側が求める最新の案内をあらためて確認するところから始めた。そのうえで発行機関と署名権限を確認し、必要な公証とアポスティーユの順序を整理した。待っている間も、今どこまで進み、何が残っているかを、そのつど丁寧に伝えた。 韓国で準備された書類は、期限に間に合う形でアメリカへ届いた。契約締結とデューデリジェンスのスケジュールは予定どおり進み、追加の問い合わせがあっても、処理の記録をもとにその場で答えられる状態が保たれた。 対応にあたった担当者は、スピードと同じくらい、都度の説明が分かりやすかったことが大きかったと話した。Apostille Koreaの専門性と丁寧なコミュニケーションのおかげで、韓国からアメリカにわたる一連の手続きは、アメリカから管理しながらも途切れることなくひとつながりに進んだ。