韓国発の所得金額証明書、アメリカの期限に間に合わせた話

新年最初の四半期のことだった。アトランタにある半導体装置メーカーは、韓国に関わる海外取引先のコンプライアンス審査を進めている最中だった。最終確認の段階で、現地で発行された書類はアメリカへ提出する前に認証を経る必要があることが判明した。 韓国関連の窓口サイトを何日もタブに開いたまま、所得金額証明書の手続き順を組み立てようとした。最終的には、翻訳、公証、外交部(MOFA)確認、領事認証という一連の流れを、提出先が求める順序どおりに揃える必要があった。一度の差し戻しがスケジュール全体を狂わせかねない状況だった。 韓国からの回答を待ってアメリカへ提出するまでの猶予は限られていた。少しでも遅れれば、収益計上とプロジェクトの着手が、そろって後ろ倒しになりかねなかった。たった一枚の書類が、そのあとの予定すべてを止めていた。 Apostille Koreaはまず、韓国で発行された書類の状態を丁寧に確認するところから始めた。そのうえで発行機関と署名権限を確認し、必要な公証とアポスティーユの順序を整理した。アメリカで問題になりかねない表記のずれも、早い段階で洗い出された。 韓国で準備された書類は、期限に間に合う形でアメリカへ届いた。契約と登記のスケジュールは予定どおり進み、追加の問い合わせがあっても、処理の記録をもとにその場で答えられる状態が保たれた。 対応にあたった担当者は、アメリカでの次の予定をようやく安心して組めるようになったと話した。Apostille Koreaの粘り強い対応が残したのは、韓国の書類そのもの以上に大きな安堵感だった。