概要および書類説明
犯罪・捜査経歴照会書を海外の政府・公共機関へ提出する場合、翻訳の正確性を公的に担保する翻訳公証が必要になります。
発給国および対象
韓国(失効した刑を含む・提出不可と表示)
提供サービス範囲
韓国の官公署による犯罪・捜査経歴照会書の正式発給 + 専門翻訳者による指定言語への翻訳 + 公証認可法律事務所による翻訳公証の代行
主な活用目的および用途(例)
米国永住権(グリーンカード)申請時の犯罪歴審査(USCIS)、米国の就労・駐在ビザの身元照会(H-1B、L-1など)、カナダの永住権・就労許可の申請(IRCC)、豪州・ニュージーランドの移民・長期滞在審査(DHAなど)、欧州各国の滞在許可・市民権申請の無犯罪立証、海外企業の採用バックグラウンドチェックへの提出、インターナショナルスクール・児童関連機関の従事者適格審査、海外の専門職免許登録の身元照会(看護師・教師・警備職など)、海外での法人設立時の役員欠格確認、国際養子縁組手続きの身元立証、長期留学・交換プログラム参加審査、海外リモートワーク・デジタルノマドビザの申請、国際機関・NGO採用の身元照会、米軍基地での就労・軍納入業者の出入審査 etc..