概要および書類説明
翻訳公証に加え、韓国外交部のアポスティーユ(Apostille)または領事確認まで一括で行い、法定代表者 身分証明が海外提出先で確かな法的効力を持つようにします。
提供サービス範囲
公証認可法律事務所による事実公証の代行 + 韓国外交部のアポスティーユ・領事確認
主な活用目的および用途(例)
中国の外商投資企業の設立登記、中国の市場監督管理当局への届出書類提出、中国での法人・支店設立時の親会社実在証明、中国の銀行での法人口座開設審査、中国の政府調達・入札参加資格書類、中国の商標・特許出願の出願人資格証明、中国での税務登録・二重課税防止条約適用、中国の投資許認可申請、中国のパートナーへのデューデリジェンス資料提出、中国の通関・物流登録手続き、中国の支店賃貸契約・許認可 etc..