概要および書類説明
[会社]付加価値税課税標準証明を海外の政府・公共機関へ提出する場合、翻訳の正確性を公的に担保する翻訳公証が必要になります。
提供サービス範囲
韓国の官公署による[会社]付加価値税課税標準証明の正式発給 + 専門翻訳者による指定言語への翻訳 + 公証認可法律事務所による翻訳公証の代行
主な活用目的および用途(例)
二重課税防止条約(租税条約)の減免適用申請、海外税務当局への所得申告の立証(米国IRSなど)、海外の銀行口座開設・ローン審査の所得立証、海外不動産購入時の資金出所の疎明、投資・事業ビザ申請時の資力立証、海外移住時の資産・所得要件審査、海外の住宅ローン(モーゲージ)申請、子どもの留学の財政保証書類の提出、海外の賃貸契約時の所得立証、国際金融機関の与信審査、海外の年金・福祉給付の受給資格審査、法人の海外進出時の納税実績の立証 etc..