韓国 (現地) 法人登記簿謄本, 発行+翻訳+公証+外務省

翻訳公証に加え、韓国外交部のアポスティーユ(Apostille)または領事確認まで一括で行い、法人登記簿謄本が海外提出先で確かな法的効力を持つようにします。

韓国(新規発給の申請)

韓国の官公署による法人登記簿謄本の正式発給 + 専門翻訳者による指定言語への翻訳 + 公証認可法律事務所による翻訳公証の代行 + 韓国外交部のアポスティーユ・領事確認

米国など海外での法人・支店設立時の親会社実在証明、海外の銀行での法人口座開設審査、輸出入契約締結時の法人資格確認、海外の政府調達・入札参加資格書類、グローバルECセラー登録(Amazon・eBayなど)、海外の決済代行(PG)加盟審査、国際展示会・博覧会の出展企業立証、海外の商標・特許出願時の出願人資格証明、二重課税防止条約の適用・海外税務登録、米国投資家ビザ(E-2)などの事業実体立証、海外パートナーのデューデリジェンス資料提出、国際物流・通関登録手続き、海外支店の賃貸契約・許認可申請、国際訴訟・仲裁での法人資格立証 etc..