概要および書類説明
事実証明を海外の政府・公共機関へ提出する場合、翻訳の正確性を公的に担保する翻訳公証が必要になります。
提供サービス範囲
韓国の官公署による事実証明の正式発給 + 専門翻訳者による指定言語への翻訳 + 公証認可法律事務所による翻訳公証の代行
主な活用目的および用途(例)
海外の官公署・公共機関への提出、海外の移民・ビザ申請の付属書類、海外の学校・企業への提出立証、国際訴訟・相続など法的手続きでの活用、海外の銀行・保険業務の立証、国際契約締結の付属書類、海外の資格・免許審査の参考資料 etc..