概要および書類説明
共同住宅価格確認書を海外の政府・公共機関へ提出する場合、翻訳の正確性を公的に担保する翻訳公証が必要になります。
提供サービス範囲
韓国の官公署による共同住宅価格確認書の正式発給 + 専門翻訳者による指定言語への翻訳 + 公証認可法律事務所による翻訳公証の代行
主な活用目的および用途(例)
海外の移民・投資ビザ申請時の資産立証、海外の銀行ローン・モーゲージの担保審査、国際相続・贈与手続きの財産目録提出、海外の税務申告の資産立証、海外不動産購入時の資金出所疎明、国際訴訟の財産分与・強制執行資料、留学の財政保証の資産立証、投資移民プログラムの資産要件審査、海外の保険加入時の担保確認 etc..