韓国 (現地) 個人事業者 事業者登録証明, 発行(韓国語)+翻訳+公証

個人事業者 事業者登録証明を海外の政府・公共機関へ提出する場合、翻訳の正確性を公的に担保する翻訳公証が必要になります。

韓国(新規発給の申請)

韓国の官公署による個人事業者 事業者登録証明の正式発給 + 専門翻訳者による指定言語への翻訳 + 公証認可法律事務所による翻訳公証の代行

米国など海外での法人・支店設立時の親会社実在証明、海外の銀行での法人口座開設審査、輸出入契約締結時の法人資格確認、海外の政府調達・入札参加資格書類、グローバルECセラー登録(Amazon・eBayなど)、海外の決済代行(PG)加盟審査、国際展示会・博覧会の出展企業立証、海外の商標・特許出願時の出願人資格証明、二重課税防止条約の適用・海外税務登録、米国投資家ビザ(E-2)などの事業実体立証、海外パートナーのデューデリジェンス資料提出、国際物流・通関登録手続き、海外支店の賃貸契約・許認可申請、国際訴訟・仲裁での法人資格立証 etc..